Privacy Policy 個人情報保護方針

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個人情報保護基本方針

当社は、ソフトウェア開発及びその関連業務において、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1.個人情報は、当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、そのための措置を講じます。

2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

制定 平成16年10月5日
改定 平成27年 11月1日
株式会社アローズ・システムズ 代表取締役社長 矢津達彦

プライバシーマークについて
当社は、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より『プライバシーマーク』を認定付与されています。

プライバシーマーク

個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的について

当社が主に取扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。

a. お客様及びお取引先様の方の個人情報
当社サービスの情報提供、商談、打合せ、お客様からの受注獲得、お取引先様への発注、契約業務の遂行、業務連絡、お客様施設又は当社施設への入退管理のため
b. 当社の受託業務に伴い、お客様から提供された個人情報
お客様との契約にもとづく業務遂行のため
c. 当社への採用応募者の個人情報
採用応募者への連絡、採用選考のため
d. 当社従業員の個人情報
当社従業員の人事・労務・税務、お客様からの受注獲得、お客様施設又は当社施設への入退管理のため
e. 当社株主の個人情報
会社法に基づく権利の行使・義務の遂行、株主管理のため

2.保有個人データについて

当社が保有している保有個人データ又は第三者提供記録の開示について、以下の通り周知いたします。

a. 当社の名称
株式会社アローズ・システムズ
代表取締役社長 矢津達彦
b. 個人情報保護管理責任者の氏名、所属及び連絡先
個人情報保護管理責任者 経営管理本部 部長
連絡先については、個人情報に関するお問い合わせ/苦情・相談をご覧ください。

c.保有個人データの利用目的

i.お客様及びお取引先様の方の個人情報
当社サービスの情報提供、商談、打合せ、お客様からの受注獲得、お取引先様への発注、契約業務の遂行、業務連絡、お客様施設又は当社施設への入退管理のため

ii.当社への採用応募者の個人情報
採用応募者への連絡、採用選考のため

iii.当社従業員の個人情報
当社従業員の人事・労務・税務、お客様からの受注獲得、お客様施設又は当社施設への入退管理のため

iv.当社従業員の個人情報
会社法に基づく権利の行使・義務の遂行、株主管理のため

d. 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談の申出先
個人情報に関するお問い合わせ/苦情・相談をご覧ください。
e. 当社の属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
個人情報に関するお問い合わせ/苦情・相談をご覧ください。
f. 個人情報の開示等のご請求について開示等の請求手続きをご覧ください。

個人情報に関するお問い合わせ/苦情・相談

当社が取扱う個人情報に関するお問い合わせ/苦情・相談は、下記までお寄せください。

お問い合わせ /
苦情・相談窓口

〒220-6007 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA
株式会社アローズ・システムズ
株式会社アローズ・システムズ CSR推進室 個人情報問合せ係
TEL:045-227-6551
受付時間:9:00~18:00(土日祝、年末年始、お盆休みは除く)
※通話料はお客様のご負担となります。

当社の属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779(フリーダイヤル)

開示等の請求手続き

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録の開示に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」の方法について

「開示等の請求」は、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送にて下記宛てにお申し出くださいますよう願い申し上げます。
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〒220-6007 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA
株式会社アローズ・システムズ CSR推進室 個人情報問合せ係

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(a)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(b)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

a. 当社所定の請求書

i.利用目的の通知の場合
保有個人データ利用目的通知請求書(PDF)

ii.開示の場合
保有個人データ開示請求書(PDF)

iii.訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書(PDF)

b. ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

i.運転免許証

ii.パスポート

iii.住民基本台帳カード

iv.外国人登録証明書

v.外国人登録証明書

vi.その他本人確認できる公的書類

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。

a. 戸籍謄本
b. 健康保険の被保険者証
b. 健康保険の被保険者証
d. その他法定代理権の確認ができる公的書類

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、当社からの返信用に郵送代(切手代)を手数料として申し受けます。郵送時に切手を同封してください。

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

6.「開示等の請求」にともない取得した個人情報について

「開示等の請求」にともないご本人または代理人様から取得した個人情報については、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

7.「開示等の請求」にお応えできない場合

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

a. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
b. 所定の申請書類に不備があった場合
c. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
d. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
e. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
f. 法令に違反することとなる場合

8.保有個人データの安全管理措置

(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針として「個人情報保護方針」を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反してる事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育・研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

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